平成２６年（行ウ）第５２１号 法人文書不開示処分取消請求事件
原 告 レペタ・ローレンス
被 告 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構
証 拠 説 明 書
（５）
２０１５年１０月２２日
東京地方裁判所民事第３８部Ｂ１係 御中
原告訴訟代理人 弁護士 柳 原 敏 夫
（甲３４～３７）
甲号証
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標 目
(原本・写の別)
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作 成
年月日
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作成者
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立 証 趣 旨
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備考
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３４
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論文「伊方原発訴訟最高裁判決と事案解明義務」（「民事裁判の充実と促進」中巻所収）
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写
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1994年
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竹下守夫
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平成４年１０月２９日伊方原発訴訟最高裁判決で判示された事案解明義務の法理を解説したもの。
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３５
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写
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2000年
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特許庁
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平成１１年度特許法改正により、侵害訴訟における侵害行為の特定について、被告に侵害行為の具体的態様の明示を義務付けた特許法１０４条の２の新設理由について。
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３６
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原
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2006.7.10
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東京大学大気海洋研究所 教授
木暮一啓
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原告準備書面（５）５頁１、③の本ＧＭイネの実験の危険性について、微生物学者の意見。
本ＧＭイネの野外栽培実験により出現する可能性の高いディフェンシン耐性菌が動植物が病原菌から身を守るための最初のバリアを打ち崩すもので、我々ヒトのみならず動植物全般が、今までの自然の防御機構で対処できなくなり、わずかの菌の攻撃にも耐え切れずに感染・発病してしまうという大問題を起こす恐れがあること（新潟地方裁判所高田支部平成１７年（ワ）第８７号・同１８年（ワ）第１６号遺伝子組換えイネ野外実験栽培差止め等請求事件に提出された）。
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３７
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原
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2009.7.30
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順天堂大学教授 平松啓一
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原告準備書面（５）５頁１、③の本ＧＭイネの実験の危険性について、耐性菌研究の世界的な権威者の意見。
本ＧＭイネの野外栽培実験によりディフェンシン耐性菌が出現した可能性が高く、ディフェンシン耐性菌の脅威について非常に憂慮する旨の意見（平成２１年（ネ）第５７６３号 遺伝子組換え稲の作付け禁止等請求控訴事件に提出された）。
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以 上
参考：上記書証のURL
号証
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URL
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３５
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https://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/pdf/h11_kaisei/h11_kaisei_4_1.pdf
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３６
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http://ine-saiban.com/saiban/siryo/X/060711Kogure2-web.pdf
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３７
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http://ine-saiban.com/saiban/siryo/X/kou107HIra-opinion.pdf
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