【お知らせ】２０２０年９月１日の報告４：原告準備書面（２）の裏づけとなる証拠一式の説明書

以下が、２０２０年９月１日の報告４：原告準備書面（２）の裏づけとなる証拠一式（甲２７～３２号証）の説明書は以下の通りです（そのＰＤＦは－＞こちら）

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令和元年（行ウ）第４２４号　法人文書不開示処分取消請求事件　　　　　

原　　告　　大庭　有二

被　　告　　国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構

証　拠　説　明　書 （４）

２０２０年　９月　１日

東京地方裁判所民事第３部Ａ１係　 御中

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人　弁護士　　柳　原　敏　夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか３名

（甲２７～３２）

甲号証	標　　　　　目 (原本・写の別)		作　成 年月日	作成者	立　証　趣　旨	備考
２７	陳述書	写	2020.8.30	原告	20年以上実験ノートを作成してきた自身の経験に基づき、共同研究における実験ノートの利用の現実について述べたもの。
２８	意見書（５）	写	2020.8.31	東京大学 名誉教授 木暮　一啓	実験ノートの利用に関して各研究者に共通するのはいかなる場合か。これについて、具体的なケースを挙げて解説したもの。
２９	陳述書	写	2013.10. 29	被告職員 川田元滋	本研究プロジェクトの「開発」の実験に多数のテクニシャンが従事したこと
３０	証人調書	写	2017.9.5	被告職員 平八重一之	本研究プロジェクトの「病害抵抗評価実験」に参加した態様について。すなわち、川田氏の研究グループに稲の病原菌を提供し、稲の耐病性評価手法についての指導及び助言を行ったにとどまり、当該実験を担当しなかったこと。
３１	「重点研究支援研究課題・中間自己評価報告」と題する書面	写		被告	1999年（平成11年）から同書面に記載の重点研究支援協力員が期限付きのテクニシャンとして被告に雇用されたこと。
３２	東京地裁平成１９年３月１５日判決	写	2007.3. 15	東京地裁民事第３部	２つの「文書の利用状況」の事実認定を中心に、司法試験委員会の会議内容の録音物に「組織共用性」を認めた判決。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上